労働時間と時間外労働について

労働者とのトラブルの要因ともなりやすい「労働時間」や「時間外労働」。
ここではその定義や例外となる事例について、そしてこれまでの判例などをもとに事業主が気を付けるべきポイントなどを考えていきます。

労働時間と時間外労働について

労働基準法では、労働時間の上限と下限、休日の原則と例外、休憩・年次有給休暇などを定めています。その大原則は、以下のとおりです。

  1. 労働時間は原則として1日8時間、1週40時間を超えてはならない
  2. 休日は、原則として、週1回以上与えなければならない。
  3. 労働時間は、原則として、実労働時間で算定する。

ただし労働時間の原則に対し、以下のような例外があります。

  • 1.法定労働時間の例外(残業と変形制)

    法定時間(1日8時間、1週40時間)の例外として残業と変形制があります。
    ・残業
    法定時間を越えて労働させるもの
    ・変形時間制
    一定の要件のもと、法定労働時間を越える労働を所定労働時間として労働させることができる制度。1か月単位、1年単位、1週間単位、フレックスタイム制の4種類があります。

  • 2.休日の例外

    法定休日に労働させることができます。休日労働といいます。

  • 3.実労働時間による算定の例外(みなし労働時間制)

    実労働時間のいかんに係らず、予め定められた時間を労働したものとみなすことが認められる制度です。事業場外労働、専門職裁量労働、企画職裁量労働の3種類があります。

  • 4.法定労働時間の特例

    週の法定労働時間の特例として、10人未満の商業、映画・演劇業、保健衛生業、および接客娯楽業は、週44時間が法定時間とされています。

  • 5.適用除外

    労基法では、「管理監督者」など法定労働時間や法定休日の規定がそもそも適用されない適用除外者の定めが置かれています。ただし、適用除外者であっても深夜割増賃金と年次有給休暇は適用されます。

それぞれの用語の定義とは?

「労働時間」の定義

労基法には労働時間の定義が明記されていませんが、多数の裁判例により次第に定義が明らかになりました。それによると

労働時間とは、「使用者の指揮監督下にある時間または使用者の明示または黙示の指示によりその業務に従事する時間」です。

実作業に従事している時間のみならず、作業の準備や後処理を行っている時間、待機している時間も実労働時間に含まれます。では以下の時間は労働時間に含まれるのでしょうか。判例を元に考えていきたいと思います。

  • 1.作業の準備・整理等を行う時間

    次の各時間は、いずれも労働時間となります。
    ・作業服及び保護具の装着、および更衣
    ・準備体操場のまでの移動
    ・始業時間前の資材の受出しおよび散水
    ・実作業の終了後の作業服の脱離の各時間

  • 2.手待時間、仮眠時間

    作業途中に、次の作業に備えて待機している時間(手待時間)や「仮眠時間」であっても、必要が生じて直ちに対応することが義務付けられている時間は実労働時間であり、休憩時間ではありません。
       
    労働時間にあたるか否かは、労働義務から解放されているか否か、場所的・時間的な拘束の程度から判断されます。

  • 3.所定時間外や休憩時間中に行われる研修・教育活動や企業の行事(運動会など)や朝礼・始業前の掃除など

    参加の強制が無く自由参加のものであれば、時間外労働にはなりません。ただし、就業規則上の制裁等の不利益取扱等により、事実上参加を強制される場合には労働時間となります。

  • 4.移動時間

    ある業務を終了し、別の場所での業務のための移動時間は労働時間です。
    出張のための移動時間は、業務拘束性がないので労働時間ではありません。

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